育児休業に伴う給付について
雇用保険から ○育児休業給付金が支給
○育児休業期間中の健康保険及び厚生年金保険の保険料が免除
労働者（一般被保険者注1で、一定の支給要件注2を満たす）が、その1歳に満たない子を養育するために、
育児休業を容易に取得できるようその間の生活を保障するために、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
・支給額は、休業開始から通算180日までは、休業開始時賃金日額（上限は14,230円／日）の100分の67の額（おおよそ平均賃金の100分の67の額）が支給され、
その後、その子が1歳になるまでの期間は、休業開始時賃金日額（上限は14,230円／日）の100分の50の額（おおよそ平均賃金の100分の50の額）が支給されます。
・支給期間は、原則「その子が1歳」になるまでです。
ただし、同一の子について配偶者が休業をする場合は、特例として「その子が1歳」とあるのが「その子が1歳2カ月（パパママ育児プラス）」となりますが、
支給期間はパパママそれぞれ1年間です。また、その子が1歳となり職場に復帰しようとしたが保育所等が満員で復帰することができない場合、
「その子が1歳」とあるのが「その子が1歳6カ月」となり、育児休業給付金が延長されます。
次に、育児休業期間中の健康保険及び厚生年金保険の保険料（賞与も含む）は、労働者（被保険者）と事業主の両方の負担分が免除となります。
年金給付に関する免除期間の取り扱いは、受給資格期間・支給額等の計算上、通常の被保険者期間として取り扱われます
（つまり休業前に支払っていた保険料と同額の保険料を支払ったものとみなします）。
保険料が免除される期間は、
＊1歳に満たない子を養育するための育児休業
＊1歳から1歳6ヵ月に達するまでの子を養育するための育児休業
＊1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準じる措置の休業
で、育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間です。
注1：一般被保険者とは、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の被保険者です。つまり、一般の労働者のことです。
注2：一定の支給要件とは、休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算して12か月以上あれば受給資格が発生します。
入社して1年間、欠勤等がなく仕事を継続していたら受給資格があります。
