　　教育訓練給付金の拡充について

　　教育訓練給付金は、「一般教育訓練の教育訓練給付金」に加えて、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が追加されて2種類になりました。

　　（１）一般教育訓練の教育訓練給付金について

　　【対象者】雇用保険の一般被保険者（在職者）、一般被保険者であった方（離職後1年以内の離職者）で、支給要件期間^注¹が原則3年以上（初めての方は1年以上）ある方。

　　【対象講座】簿記検定、訪問介護員を目指す講座、情報処理技術者資格等の厚生労働大臣が指定した講座が対象です。

　　【支給額】受講費用の20％（上限10万円）で給付回数は1回です。

　　【申請手続】教育訓練を修了した後、管轄ハローワーク^注²に申請します

　　（２）専門実践教育訓練の教育訓練給付金について

　　【対象者】雇用保険の一般被保険者（在職者）、一般被保険者であった方（離職後1年以内の離職者）で、支給要件期間^注¹が原則10年以上（初めての方は2年以上）ある方。

　　【対象講座】厚生労働大臣が指定した教育訓練が対象です。

　　　　　　　・看護師、介護福祉支、保育士、建築士等の専門職業に就職するための教育訓練（訓練期間1～3年）

　　　　　　　・専門学校の職業実践専門課程（訓練期間2年）

　　　　　　　・専門職大学院（訓練期間2～3年）

　　【支給額】教育訓練経費の40％（年間上限32万円）

　　　　　　　給付期間は原則2年（資格の取得につながる場合は最大3年）

　　　　　　　6カ月ごとに支給申請が必要です。

　　【追加支給】教育訓練が修了し資格取得して、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合は、
　　　　　　　　さらに教育訓練経費の20％にあたる追加支給を受けることができます。支給合計額は、最大で教育訓練経費の60％
　　　　　　　（年間上限48万円、3年間で最大144万円）となります。

　　【申請手続】一般の教育訓練と異なり、受講開始1ヵ月前までに受給資格確認申請を管轄ハローワークに提出してください。
　　　　　　　　訓練開始後、6カ月に1回、支給申請を行う必要があります。　
　　【教育訓練中の生活を支援するために！・・・・教育訓練支援給付金を支給】専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる方のうち、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受講開始時に45歳未満で離職している方で一定の要件を満たしている方は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活を支援するために「教育訓練支援給付金」が支給されます。支給額は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険の基本手当の50％で、給付期間は、教育訓練が終了するまでです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、原則とし2カ月に1回、教育訓練支援給付金の認定日に失業の認定を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受ける必要があります。

　　　　　尚、詳細は、こちらで確認　　（ハローワーク　厚生労働省HP　　http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html　　）

注1：支給要件期間とは、同一の事業主に引き続いて被保険者として雇用された期間（在籍期間）です。

注2：管轄ハローワークとは、本人の住所又は居所を管轄するハローワークのことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上